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申込の受付期間が下記の期間まで延長されました

・「緊急小口資金」「総合支援資金初回申込」の受付期間が、
  令和4年8月31日(水)(消印有効)まで延長されました。


新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金にお困りの方々に向けた緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付を実施しています。
特例貸付の詳細については、随時、東京都社会福祉協議会のホームページに掲載されます。

東京都社会福祉協議会ホームページ

多摩社協へお申込みの際はまずは下記へ電話でお問い合わせください。貸付の基準要件や申請に必要な資料等をお伝えします。
電話の受付時間は土日祝日を除く9時~17時です。
*総合支援資金の利用については多摩市社会福祉協議会が窓口となります。(多摩市以外の方はお住まいの地域の社会福祉協議会へお問合せ下さい)

 問合せ

 法人管理課 総務係 貸付担当 
 〒206-0032 多摩市南野3-15-1 二幸産業・NSP健幸福祉プラザ(総合福祉センター)7階
 電話 (373)5622  FAX(373)5612

住民票、住民非課税証明書の発行手数料が無料となります

緊急小口資金・総合支援資金特例貸付の申込や償還免除申請で「住民票の写し」や「非課税証明書」を取得する場合、ご本人の申し出により発行手数料が無料になります。
各証明書の申請時に、「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付で使用する」旨を多摩市役所窓口で必ずお申し出ください。※発行済みのものは返金できませんのでご注意ください。
なお、コンビニエンスストアや他の区市町村で証明書を取得した場合には、発行手数料は無料となりませんのでご注意ください。

問合せ

 ・住民票の写しについて 
   多摩市役所 市民課 :(電話) 042-338-6823
 ・非課税証明書について 
   多摩市役所 課税課 :(電話) 042-338-6821

生活福祉資金貸付(東京都社会福祉協議会受託事業)

◇生活福祉資金

所得の少ない世帯、障がい者および介護を要する高齢者のいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図るために明確な利用目的に応じた資金の貸付(日常の生活費は除く)を行う制度です。資金種類により貸付対象世帯が定められています。

◇総合支援資金

離職等により日常生活全般に困難を抱えている世帯の生活の立て直しのために、継続的な相談支援と貸付を行う制度です。貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であって、定められた条件に該当する世帯が対象です。生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費があります。

◇不動産担保型生活資金

現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸し付ける制度です。

◇緊急小口資金

緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活および返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた貸付対象理由に該当する場合に対象となります。


貸付のご利用には一定の条件があります。
相談・申請にあたっては、生活状況の聴き取り・書類の提出・資金によっては民生委員・児童委員の面接や審査に時間を要するものがあります。
貸付に際しては原則として生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います。
詳細についてはお問い合わせください。また、ご来所の際は事前にご連絡ください。

【問合せ・申込先】 法人管理課 総務係(各種貸付)

  • 電話: 042-373-5622  FAX: 042-373-5612
  • 窓口: 〒206-0032 多摩市南野3-15-1
          二幸産業・NSP健幸福祉プラザ(多摩市総合福祉センター)7階
          多摩市社会福祉協議会 法人管理課総務係(各種貸付)

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多摩社協建物2015年4月

■多摩市社会福祉協議会

〒206-0032
多摩市南野3-15-1
二幸産業・NSP
健幸福祉プラザ
(多摩市総合福祉センター)